日本石油情報センターによると、２月第４週現在の日本の全国的なガソリンの平均価格は１リットル＝１４３．５円（約１９９８ウォン）と、同時期の韓国国内平均ガソリン価格の１９８９．６２ウォンより１０ウォンほど高かった。しかし、価格の変動幅には大きな違いがあった。
日本のガソリン価格は今月に入り０．３％の上昇に止まったが、韓国は０．６％上昇した。昨年末に比べれば、日本は１リットル＝１４３．４円から１４３．５円へとほぼ横ばいの状態だったが、韓国は同期間、１９３５．０５２ウォンから１９８９．６２ウォンへと２．８％も高騰した。
ウォン相場を考慮すれば、韓国のガソリン価格の上昇傾向はさらにはっきりと見えてくる。対ドルの円相場は２月２８日現在、１ドル＝８０．５円と、昨年末より３．６％円安ドル高が進んだものの、韓国は同期間、対ドルウォン相場が２．４％もウォン高ドル安が進んだ。原油の取引がドル建てで行われていることを考慮すれば、円安ドル高が進んだ日本は、ウォン高ドル安が進んだ韓国よりガソリン価格が上昇しなければならないが、現実は逆になっている。
韓国の製油業界は、日本のガソリン価格の流れが韓国より安定的に推移している理由として、「油類税」を挙げている。日本は、国際原油価格の変動とは関係なく、油類税が１リットル＝５６．８円と一定している。しかし韓国は、油類税に付随する交通税や走行税、教育税は一定だが、付加価値税は定率税であるため、国際原油価格が値上がりすれば、税金もかさむ構造になっている。
製油業界の関係者は、「ガソリン価格に占める油類税の割合が、韓国は４６．２％だが、日本は３９．８％だ」とし、「韓国ではガソリンにつく付加価値税のため、日本より変動幅が大きくならざるを得ない」と主張した。
しかし、政府や専門家らは、油類税よりは韓国と日本のガソリン価格の決め方や製油業界の市場メカニズムの違いに原因があると見ている。ガソリン価格の１０％に過ぎない付加価値税だけでは、韓国のガソリン価格の上昇傾向は説明が難しいと言う指摘が出ている。
実際、国内ガソリン価格の決め方は、日本より国際原油価格の変動に敏感に反応する構造となっている。日本は原油の導入価格と共に、東京商品取引所に開設されたガソリンの先物市場価格を反映してガソリン価格を決めているが、国内製油会社は、１週間前のシンガポールの現物価格に連動してガソリン価格を決めている。このため、日本はすでに輸入したガソリンが多ければ、国際原油価格が上昇しても、価格上昇の勢いは鈍くなるが、韓国は国際原油価格が値上がりすれば、国内に持ち込んだガソリンがいくら多くても、１週間の時差を置いてガソリン価格が上昇する構造になっている。
韓国とは違い、日本の製油業界が競争構造になっていることも、日本のガソリン価格安定の秘訣と言われている。韓国は、ＳＫイノベーションやＳ−Ｏｉｌ、ＧＳカルテックス、現代（ヒョンデ）オイルバンクの上位４社の製油会社が、市場の９８．１％を占めている寡占構造であり、これらの製油会社各社が、石油の輸入から精製、供給までを事実上独占している。そのため給油所では、製油所が決める価格でガソリンを購入せざるを得ない。
しかし、日本はガソリンを精製する製油会社９社、製油会社からガソリンを購入し、給油所に供給する大手「元売会社」８社が競争しており、勝手にガソリン価格を値上げするのが難しい構造となっている。
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