政府は２７日、独島（トクト、日本名・竹島）が日本の領土だと記載された高等学校社会教科書の検定結果を日本政府が発表したことに対して、外交通商部（外交部）の報道官声明を通じて、「誤った歴史観を合理化し、美化する内容を含んだ高等学校教科書検定を通過させたことに強く抗議し、抜本的な是正を求める」と明らかにした。
声明は、「検定を通過した高校教科書に、歴史的、地理的、国際法的に明確に韓国固有の領土である独島を日本の領土であると主張する内容が記載されていることに深い失望と遺憾を表明し、韓国の領土に対するいかなる不当な主張も決して容認しないことを再度明確にする」と強調した。また、「日本の高校教科書検定で明らかになった歪曲された歴史観の最大の被害者が日本の未来を担う青少年であることに、遺憾を禁じ得ない」と付け加えた。
さらに外交部は、「教科書検定を利用した日本の独島領有権挑発に断固として厳重に対応する」と明らかにした。しかし、駐韓日本大使を外交部に呼んだり、駐日韓国大使の日本外務省への抗議訪問や韓国大使の国内召還といった慣例的な外交的抗議のほかに実効性のある対応には限界があるという指摘が出ている。独島を韓国が実効支配している状況で、独島が国際紛争地域のように映ることは利益にならないという判断もある。
これを意識したのか、政府は独島領有権の広報を強化する苦肉の策を出した。独島ホームページを全面改編した新しいホームページ（dokdo.mofat.go.kr）を立ち上げるほか、スマートフォン用の独島アプリケーションを公開した。韓国語、日本語、英語で製作された独島パンフレットも配布した。
学界は、日本の教科書検定の結果を強く批判した。独島学会長の愼饁廈（シン・ヨンハ）蔚山（ウルサン）大学客員教授は、「『韓国が独島を不法占拠している』という日本の文部科学省と『新しい歴史教科書をつくる会』の主張が偽りであることを知る教科書執筆者らは、これまで記載を求める声に応じてこなかったが、最近、政府の方針に引きずられる傾向に変わった」と指摘した。愼教授は、「小・中学校に続き、高校の教科書まで独島領有権の主張を繰り返せば、生徒たちがこれを本当だと受け止めることになり、アジアの平和を脅かすことになる」と強調した。北東アジア歴史財団独島研究所のナム・サング第１チーム長は、「これまで日本の独島領有権の主張は、島根県や保守政治家らの一部の声だったが、最近、日本社会全体の世論に広がっている」と憂慮した。
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