「非情報技術（ＩＴ）産業とＩＴ産業との融合・複合を念頭に置いて働かなければならない」（０８年の李允鎬・初代知識経済部長官の就任演説）
「産業間、ＩＴ要素間の融合が促進される環境を整え、ＩＴが融合を先導することができるよう、努めたい」（１２年の洪錫禹・知識経済部長官の就任１００日記者懇談会）
０８年、李明博（イ・ミョンバク）政府は、政権発足と同時に、産業資源部と情報通信部、科学技術部を統合し、知識経済部（知経部）を立ち上げた。製造業やＩＴなど、産業間の融合傾向に対応するためだった。歴代知経部長官らも一様に、ＩＴ融合を主要政策課題に掲げた。メモリー半導体では世界首位、自動車生産では世界５位を記録し、２大産業で世界市場をリードしているまたとない競争力を生かした戦略だった。
だが、今年で５年目を迎える李明博（イ・ミョンバク）政権のＩＴ融合の業績はみすぼらしい。産業研究院によると、国内車両向け半導体（集積回路）の輸入依存度は９８．４％に上る。世界自動車市場で格闘して稼いだお金を、国内ＩＴ企業でない米フリースケールやドイツのインピニオンなどに流しているのが現状だ。
特に０９年、知経部が主導し、三星（サムスン）電子と現代（ヒョンデ）自動車とが共同で技術開発に乗り出した「車両向けシステム半導体」開発事業（新成長エンジンに向けたスマートプロジェクト）は、劣悪なＩＴ融合の現状を赤裸々に示している。政府と民間が１９５億ウォンをつぎ込んだ同事業の実績は現在、当初の期待に及んでいない。
東亜（トンア）日報の取材結果、約１００億ウォンがつぎ込まれた「アラウンドビューモニター（ＡＶＭ＝車の周辺映像を３６０度で示す電子機器）システム」は、予め取り付けられる形ではなく、「アフターマーケット向け」部品（消費者が現代モービスの代理店を訪れ、別途で取り付けてもらう方式）であり、来月から発売する予定だ。
ＡＶＭは、車の前後のバンパーを全て取り外して設置しなければならない装備で、出庫前の取り付けではなくアフターマーケット向け部品としては、消費者需要は大変限られたものにならざるを得ない。自動車業界では、現代車が新車に取り入れていないのは、開発された製品の品質や安定性が期待に及ばないためと見ている。今回のプロジェクトで一緒に開発された「燃費改善バッテリーセンサー」も商用化の時期は１４年と、当初の計画より２年遅れている。ただ、スマートキーに入るシステム半導体は、今年１０月から起亜（キア）車「モーニング」に取り付けられる。
研究開発に関わった関係者は、「政府からの要請を受け、３年前にプロジェクトに加わったが、成果は予想にはるかに及ばないほど、がっかりする内容となっているのが現状だ」と打ち明けた。
こうした結果は、自動車の電子化傾向が強まってから、現代車と三星電子が提携よりは牽制に乗り出したことが、少なからぬ影響を与えた。ＩＴ業界の関係者は、「トヨタと日産は、それぞれパナソニックやＮＥＣと合弁会社を立ち上げて連携を強めているのに対して、韓国の大手企業は、基本的な情報すら共有していない」と皮肉った。現代車は最近、車両向け半導体を生産する系列企業（現代オートローン）を設立し、三星の車両向け半導体市場への参入を警戒している。
知経部の内部ですら、部署別に担当業務が分かれており、有効な協力が行われていない現状も一役買っている。実際、情報通信産業局傘下の半導体ディスプレー課（ＡＶＭやスマートキー半導体の開発）や主力産業局所属の自動車造船課（燃費改善向けバッテリーセンサー）は、予算執行の内容をそれぞれ別途管理していた。
匿名を求めた国策研究機関の関係者は、「ＩＴ融合政策をきちんと管理するコントロールタワーが急がれているのに、政府が自動車・ＩＴ・大手企業間の連携を要求するのは、本末転倒のことだ」と批判した。
sukim@donga.com
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