趙顕五（チョ・ヒョンオ）前警察庁長官が検察への召喚を前に、「盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の借名口座がどの銀行で誰の名義になっているのか、検察に行ってすべてを明らかにする」と述べた。趙前長官は１０年３月、ソウル地方警察庁長官時代に、「盧前大統領は借名口座が発見されて自殺した」と発言し、遺族によって死者への名誉毀損で告訴された。３日の発言は、趙前長官が１０日前に「遺族が訴えを取り下げれば、何も言わない」と言ったことから、さらに一歩進んだ。
盧前大統領が、朴淵次（パク・ヨンチャ）元テグァン実業会長から６４０万ドルの賄賂を受け取った疑惑で捜査を受けていた時、０９年５月２３日に自殺した。すべての疑惑は「公訴権なし」で覆い隠された。文在寅（ムン・ジェイン）盧武鉉財団理事長は、著書『運命』で、「大統領は夫人だけでなく、鄭相文（チョン・サンムン）秘書官に対しても、自身の知らないことだったが、すべて一人で背負い込もうとした」と述べ、故人の潔白を強調した。今年２月に、盧前大統領の娘のジョンヨン氏の米国のマンションの購入資金１３億ウォンに対する捜査が再開され、疑惑が再び膨らんでいる。朴前会長が、「問題の金は私の金ではない」と言ったにもかかわらず、検察は金の出所を明らかにせず、あいまいにした。
趙前長官が言及した「盧前大統領の借名口座」は、前後の状況から判断して、６４０万ドルとは関係がないと見なければならない。朴淵次ゲートの捜査を総指揮した李仁圭（イ・インギュ）弁護士は、「趙前長官の発言は半分合っていて、半分は間違っている」とし、「借名口座とは言えなくても、実際におかしな金の流れが明らかになった場合、間違っていたとは言えないのではないか」とあやふやに述べた。盧大統領も、「現実政治家」として政治資金から超然として生きることはできなかったのだろうという点で、政治資金関連説も流れている。盧大統領は０１年末に、「００年に釜山（プサン）から出馬した時はウォンもなくお金を使った」と言っていた。
趙前長官は、盧前大統領の借名口座に関する情報を詳細に公開し、捜査に協力することが自分と警察の名誉を守る方法だ。趙前長官は「すべて明らかにする」と豪語しながらも、「話を誰からどのように聞いたのかについては、検察で明らかにしていない」とつけ加え、すっきりしない余韻を残した。しかし、盧武鉉財団で、「メディア・プレイで恐喝・脅迫せず、検察の捜査をしっかりと受けろ」という攻防が繰り広げられるのではないか。
盧前大統領に借名口座がなかった場合、趙前長官は故人と遺族の名誉を傷つけたことに対して相応の責任を負わなければならない。たとえ盧前大統領の借名口座が明らかになっても、死者を処罰することはできないので、「控訴権なし」という結論になるだろう。そうだとしても、国民は直選大統領を死に追いやった原因が何であるのかを知る権利がある。
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