在ニューヨーク日本国総領事館が、ニューヨークのブルームバーグ市長に米ニュージャージー州の小都市パリセーズ・パーク市に続き、ニューヨーク市議会が推進している「日本軍慰安婦碑」の設立と「慰安婦通り」（仮名）作りに関連して、「慰安婦に関する韓国の主張は歪曲されたものなので、慎重にしてほしい」という意見を伝えたという。また、１８人の日本の市民も、ニューヨーク市議員や州議員に書簡を送り、中止を求めた。
１０日、韓人有権者センター（ニューヨーク所在）のキム・ヨンチャン代表は、「日本政府が今年３月、在ニューヨーク日本国総領事館を通じて、ブルームバーグ市長にそのような考えを伝え、ブルームバーグ市長は事業を推進しているピーター・ク議員（フラッシング地方区・民主党）に電話をかけて伝えた」とし、「ク議員は、『地方の問題であって、市が関与する問題ではない』として推進を継続する考えを明らかにした」と伝えた。ク議員は中国系米国人で、フラッシング地域に多くの韓国人が暮らしており、以前から慰安婦問題に関心を持っていた。
また、今月入って、１８人の日本人がそれぞれ作成した書簡１８通がク議員を含む慰安婦問題に関心を示していたダニエル・ハロラン・ニューヨーク市会議員、トニー・アベラ・ニューヨーク州上院議員ら４人の政治家に送られた。山本純、長沢剛などの名前で書かれた書簡には、「碑の設立に反対票を投じてほしい」というタイトルで、「碑の設立と慰安婦通りの造成は、歴史の事実を度外視し、日本政府と日本人を非難することだ」とし、「慰安婦は単なる売春婦（Prostitutes）だったにすぎず、当時、民間慰安婦を募集する日本企業の誘惑に乗ったものだ」と主張した。
外交関係者の間では、この手紙が過激な表現であるうえ、単語いくつか異なる似た文章、親筆署名まであることから、日本の右翼団体の組織的な動きであると推定している。
witness@donga.com
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