強制徴用の戦犯企業相手の追加訴訟推進へ

強制徴用の戦犯企業相手の追加訴訟推進へ. June. 05, 2012 08:11. pibak@donga.com. 先月２４日、最高裁が日帝による強制徴用に対し、日本企業が損害賠償をするべきだと判決したことを受け、徴用被害者らが積極的に補償を求める動きに出た。 太平洋戦争被害者補償推進協議会（補推協）、民族問題研究所、企業の責任を問う裁判の全国ネットワーク、法律事務所サムイルなどは４日の午前、ソウル市中区貞洞（チュング・チョンドン）のフランチェスコ会館で記者会見し、「強制動員に対する最高裁の判決を受けた今後の計画」について発表し、「違法的な強制徴用を行った日本企業について、韓国裁判所に追加で損害賠償を提訴する」と明らかにした。 補推協は、「新日鉄の場合、３９００人余りの強制動員被害者名簿を確認し、このうち１８１人に対して直接被害例の調査を実施している。不二越鋼材株式会社に対しては３５６人の被害者の名簿を確認して１２人を調べた」とし、「被害者と遺族に訴訟の意向を問い、２ヵ月内に追加の訴訟を進める」意向を明らかにした。 １９２７年設立の不二越鋼材は、工業用機械などを生産してきたが、太平洋戦争末期の１９４４年と１９４５年に、１２〜１６歳の朝鮮人少女を勤労挺身隊として連れて行き、労役を強制したといわれている。同日の会見に出席した強制徴用被害者のキム・ジョンジュさん（８２・女）は、不二越鋼材に連れて行かれたときの状況について証言する途中、怒りがこみ上げて来るのを堪えきれず涙を流した。 補推協は、「第２次の不二越強制連行・強制労働訴訟を支援する北陸連絡会」「日本製鉄徴用工の裁判を支援する会」など日本の市民団体と連携し、不二越鋼材と新日鉄前で韓日共同の集会も開催した。中田みつのぶ「日本製鉄徴用工裁判を支援する会」事務総長は、「韓国の最高裁の判決を日本に知らせ、強制連行問題の政治的解決が必要であるという認識を広めていきたい」と言い、今後の活動計画を明らかにした。 一方、同日正午にソウル市鍾路区（チョンノグ）にある政府総合庁舎の裏門では、「日帝強制動員被害者支援財団設立推進非常対策委員会」の主催で「日帝による強制徴用被害者らの補償を実施するための財団を早急に設立せよ」と求める記者会見を開いた。