イラン産原油の輸入を禁止する米国の国防授権法から韓国が適用を除外された。これで、今月２８日から施行される米国の禁輸措置による影響をひとまずは回避することができた。今回の例外容認は、６ヵ月間認められるもので、米政府は同期間の各国のイラン産原油輸入の削減努力を評価し、さらに適用除外を延長するかどうかを決める。
だが、来月１日から欧州連合（ＥＵ）がイラン産原油を積んだ油槽船に対する船舶保険の提供を中断する方針であり、原油需給の不安は当面続きそうだ。しかし韓国政府は、最近の国際原油価格が安定基調にあり、国内の製油会社がイラン以外の国や地域からの原油輸入を拡大しているため、国内の燃料価格に与える影響は限定的だと説明した。
●米国の例外容認にも残る課題
米政府は１１日（現地時間）、韓国など７ヵ国をイラン産原油輸入に伴う金融制裁の例外（exmption）国家に容認したと発表した。米国は今年１月、国防授権法を施行しながら、イラン産原油輸入のため、イランの金融機関と取引するすべての外国銀行に対して米国銀行との金融取引を全面的に禁じている。
クリントン米国務長官は、声明を通じて「インド、マレーシア、韓国、南アフリカ共和国、スリランカ、トルコ、台湾の７ヵ国がイラン産原油の輸入を大きく減らしていると判断した」とし、「国防授権法に基づいた制裁が、これらの国に１８０日間適用しない方針を議会に伝えた」と明らかにした。在米韓国大使館も同日、「米国務省から例外容認の通知を受けた」と確認した。
クリントン長官は、「今回の制裁は、イランに対して核兵器の保有を中断し、国際的義務を順守するよう促すためのものだ」とし、「これらの国は今年３月に（第一弾で）発表した１１ヵ国（ＥＵの１０ヵ国と日本）と同じような適用除外を受けるだろう」と加えた。
しかし韓国政府と業界は、ＥＵが来月１日から船舶保険を中断する方針を変えようとしていないことを懸念している。米国が韓国を例外国家に認定しても、ロイドなど欧州の大手保険会社が、船舶保険を提供しなければ、事故発生のとき被害規模が数兆ウォンに上る大型油槽船の運航ができなくなるからだ。実施、イランを行き来している大型油槽船は今月初めから足止めされている。
韓国政府は、この問題を解決するため、知識経済部（知経部）と外交通商部（外交部）、企画財政部の当局者らで作る交渉団を立ち上げ、ＥＵの会員国と個別接触を本格化しているが、目に見える収穫は得られていない。しかし外交部は、米政府の例外措置がＥＵとの交渉で、韓国側の立場をアピールする上で役立つことを期待している。
政府の一部では、ＥＵとの交渉が最終的に失敗に終わる場合、船舶保険を直接提供する方法も検討している。実際、韓国と同じような立場に置かれている日本は、政府が最高７６億ドル（約８兆８９００億ウォン）に上る船舶保険金を直接支払えるよう特別法を作って１２日に議会に提出した。
●国内燃料価格への大きな影響はなさそう
政府は外交問題であることを理由に、米政府の例外措置に関連した原油輸入削減幅を一切公開していない。だが製油業界は、その規模が１８％前後だろうと推測している。
韓国石油公社によると、今年１〜４月のイラン産原油の輸入量は２５２５万３０００バレルで、昨年同期間（２８１０万１０００バレル）に比べて１０．１％減少した。しかし、すでに製油会社各社はサウジアラビアとカタールなど代替輸入先を確保しているため、供給面で大きな混乱はなさそうだ。
これに加え、欧州発の財政危機に端を発した景気低迷などで石油需要が減り、国際原油価格が安定基調を示しており、韓国政府としてはＥＵの船舶保険提供の中断が来月から実施されるとしても、国内燃料価格に大きな影響を与えることはないだろうと予想している。
韓国が輸入している原油の８０％以上を占めているドバイ原油の価格は、今月に入り１バレル１００ドル以下に値下がりし、８ヵ月ぶりの低い水準になった。これを受け、国内の燃料価格も、全国の給油所で販売しているガソリン価格の平均が１１日、１リットル１９８５．７２ウォンで、５１日連続で下がり続けている。
知経部はＥＵの船舶保険提供中断でイラン産原油の輸入が完全に閉ざされる状況に備え、１次的に代替輸入先の確保で対応し、それでも足りない場合は石油現物市場への参加と備蓄燃料の放出まで検討することにした。
sukim@donga.com lightee@donga.com
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