韓国のコンソーシアムが、中国や日本、フランスを抜き、世界最大のリチウム保有国、ボリビアから、リチウム関連事業権を獲得した。韓国コンソーシアムは、ボリビアの国営企業コミボルと合弁会社を設立し、リチウムイオン電池の重要材料である正極材を生産することについて、来月中旬、最終契約を交わす予定だ。リチウムイオン電池は、携帯電話やノートパソコンはもとより、電気自動車にも使われるコア部品だ。
１９日、知識経済部によると、韓国鉱物資源公社やポスコなどが参加している韓国コンソーシアムと、ボリビアのコミボルとが参加する合弁会社が、世界最大規模のリチウム埋葬地域であるウユニ塩湖周辺に工場を建設し、１４年から正極材の生産を開始することに合意した。正極材は、負極材や電解液、分離膜と共に、リチウムイオン電池の生産に欠かせない４つの基幹材料のうち最も重要なものだ。
２０００年代半ばから、ボリビア政府とリチウム事業の共同推進を目指して力を入れてきた中国や日本、フランスなどに比べれば、韓国は後発走者だった。しかし韓国は、通貨危機時に閉鎖したボリビア大使館を、０９年３月に再び開設し、本格的な競争に参入した。
特に、ポスコ傘下の浦項（ポハン）産業科学研究院（ＲＩＳＴ）が、通常１年はかかるリチウム抽出期間を１ヵ月以内へと大幅短縮する技術を開発し、今年２月、ボリビアのルイス・アルベルト・エチャス増発資源総局長に対して実演を行い、逆転勝ちを上げることができた。
合弁会社の持分は、コミボル側が半分を保有する上、ポスコが２５％を確保し、韓国コンソーシアムの中では筆頭株主となった。このほか、ＬＧ商事やキョンドンがそれぞれ５％、ＯＣＩの子会社であるユニオンやアジュグループが３％ずつを保有することになる。
鉱物資源公社は９％の持分を確保し、プロジェクトマネジャーとしての役割を果たす予定だ。今回の合弁会社の設立には、計１８０万ドル（約２０億８８０万ウォン）が投入される。今後、工場の建設のためには、別途の大規模な投資が必要だ。
ボリビア政府は、自国のリチウム開発事業を３段階に分けて進めている。第１段階では、ウユニ塩湖からリチウムを抽出し、第２段階では不純物を除去して炭酸リチウムを作る。第３段階では、炭酸リチウムからリチウムイオン電池を作ることになる。今回交わされた本契約は、このうち、３段階の作業に必要な正極材を生産するのがポイントとなっている。
二次電池業界の関係者は、「ウユニ塩湖に埋蔵されれているリチウムから不純物を取り除く技術を保有しているポスコ側が、今後、第２段階事業にも参加する可能性が高い」と見込んだ。韓国が、競合国を抜いて、約５４０万トンのボリビア・リチウムの確保競争で一歩リードすることになったことを意味する。
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