セヌリ党と民主統合党（民主党）の開院交渉が終盤に入り、国会が近く開かれる見通しだ。常任委員長の配分問題は、概ね野党が要求した通りにまとめられ、内谷洞（ネゴクトン）私邸問題と民間人査察問題は、国政調査で決着しそうだ。最後に残された障害は、ＭＢＣスト聴聞会だ。民主党は、聴聞会の実施を前提条件にするが、セヌリ党は開院の後に議論するという立場を堅持している。
多くの国民は、ＭＢＣストが何のために起き、どのように行われたのか、特に関心もない。しかし、国会が２８日まで開かれなければ、最高裁判事４人が空席になり、国民は裁判を受ける基本権を侵害される。憲法裁判官の一席は１年近く空席で、憲法裁判所は賛否が微妙な事件の決定は保留している。処理しなければならない民生法案も山積みだ。にもかかわらず民主党は、ＭＢＣスト聴聞会を国会開院の条件とすることからひかない。
国会が近く開かれるとしても、第１９代国会の任期の開始からほぼ１ヵ月、法廷開院日から３週間が経過した。開院するからと、ただ歓迎することはできない。院構成交渉を始めた第１３代国会以降、このような開院の遅延は慢性病のように繰り返されている。世界のどの国にも類例のない悪習であり、旧態だ。国会が開会したら、再びこのような悪習を繰り返さないよう、阻止する確実な案を作らなければならない。
大韓弁護士協会は、国会開院の遅延を受け、国会議員に対して、歳費の不当利得返還請求訴訟を提起することを決めた。また、国会開院を強制する憲法訴訟を起こし、一定の期間までに国会を構成できない場合、議員辞職させる内容の立法請願を出す方針だという。セヌリ党は、開院遅延の責任を負い、「無労働無賃金」原則に従って、所属議員１４７人の６月の歳費を返還した。民主党も歳費返還に参加し、国民に謝罪する姿勢を示すべきだ。
今年は大統領選挙があり、国会が開会しても順調に進行する可能性は低い。国会が大統領選の前哨基地に転落する危険まである。特に、野党が「政権審判」を口実に、国政調査と聴聞会を乱発するなら、国会固有の役割は消える。国会は国民の代表機関であり、与野党の代表機関ではない。もし国会が与野党の党利党略争いに明け暮れるなら、国民は大統領選で厳しい審判を下すだろう。
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