国内家計が保有している金融負債の約３０％の１８０兆ウォンが、今後、元金償還が始まると、不良債権になる可能性があるか、既に借主の返済能力が顕著に下落する危険負債であることが分かった。ＫＢ金融持株が統計庁の「１１年家計金融調査」のオリジナルデーターをベースに家計当たりの所得と資産、負債規模を精密分析した結果だ。
このように家計の借金が韓国経済の最大危険要因に浮上したことを受け、欧州の財政危機に対応する政府の主な政策課題も外貨の健全性の確保や金融市場の安定から家計負債の軟着陸へ早く移動している。対外衝撃による景気減速が、賃金の削減や家計消費の減少などにつながり、ともすれば家計負債という根強い時限爆弾に触りかねないという危機意識のためだ。
ＫＢ金融が２６日まとめた「家計負債高危険群の分析」と題された報告書は、現在金融負債を抱えている全国９４１万世帯の負債５９１兆ウォン（賃貸保証金除外）を、今後の不良債権の可能性が見られる程度に応じて、△低危険群△潜在的危険群△中危険群△不良債権群——に分類した。現在の所得で生活費や元金の返済ができるか、また家計の資産対比負債規模がどれぐらいなのかを判断基準にした。
分析結果、全体負債の６９．５％（４１０兆８０００億ウォン）は現所得が元金の返済に十分な金額であり、金融資産が金融負債より多くて返済に問題がないことが分かった。
jarrett@donga.com
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