統合進歩党（統進党）の比例代表党内選挙の不正を再調査した２回目の真相調査特委が、「選挙管理から直接投票、オンライン投票まで不正を幇助した選挙だった」と発表した。１回目の真相調査特委が明らかにした「総体的不正選挙」を再確認したのだ。にもかかわらず、李石基（イ・ソクキ）、金在姸（キム・ジェヨン）議員が属する党主流派側は、「２回目の調査も不十分であり無効だ」と主張し、承服を拒否している。民主主義を愚弄する態度だ。
第２回真相調査の内容によると、全体投票の８５％を占めるインターネットのオンライン投票で、旧主流派が１４８４回にわたって党員が投票したかどうかを確認した。また特定党幹部のインターネット・アドレスで１１５１回、未投票者の状況を閲覧した。代理投票の可能性をうかがわせる証拠だ。「主流派側の党幹部が未投票名簿を共有し、李石基候補を組織的に支援した」という党関係者の証言も出てきた。直接投票でも、２重投票と代理投票と見える不正事例が多数発見された。直接投票数の３２.４％が無効に該当するという話だ。
統進党の比例代表党内選は、比例代表候補の順位を決める選挙だった。順位によって、当選が決定するため、不正投票で順位が操作されたとすれば公職選挙不正も同然だ。李石基、金在姸議員の当選に正当性がない理由だ。統進党は内部的に、２人を含め選挙戦に参加したすべての比例代表候補の辞退を決めた。しかし、２人の議員が辞職を拒否し、現在、党命順守義務違反を理由に除名手続きが進められている。
李石基、金在姸議員は、「第２回調査の結果に従って責任を負う」と断言した。しかし李議員は、調査結果が出ると、「非常に事実根拠が脆弱であり、辞職の時期を断言することは適切でない」と述べた。金議員も同様の態度だ。事実上、議員辞職を拒否したのだ。２人は、従北主義論議にも深く関わっているが、不正選挙だけでも国会議員のバッジをつける資格がないことが明らかになった。
党主流派は、選挙不正のうえ暴力事態まで誘発しても、反省どころか過ちも認めない。同じ議事堂内で共に民主主義を論じることができない集団だ。統進党の主流派が再び弄ぶなら、未来はない。野党第１党の民主統合党が、このような集団を野党連帯パートナーにするなら、共倒れの道を歩むことになるだろう。李石基、金在姸議員は、党主流派の象徴的存在だ。彼らが最後まで辞職を拒否するなら、国会の議員除名は避けられない。
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