ハンファグループの太陽光系列会社「ハンファソーラーワン」が最近、日本進出のために慌しい。金升淵（キム・スンヨン）会長は直接、日本総合商事の「丸紅」から、４年間で６０００億ウォン規模の太陽光モジュール輸出契約を受注しており、日本内太陽光製品流通会社「ウェスタンハウス」にも、自社製品を販売することにした。第１四半期（１〜３月）は４１０億ウォンの赤字を記録するなど、困難に直面していた同社は、危機克服の解決策として、参入壁の高い日本市場を選んだ。
ハンファ側の関係者は、「この２ヵ月間、コンサルティング会社「デロイト」を通じ、グローバル太陽光市場について調査した結果、収益率と成長潜在力の最も高いところは日本だ、という結論を出した」と主張した。
世界太陽光市場の８０％を占めている欧州が揺れると、国内太陽光企業各社は、日本で新たな活路を探している。昨年３月の東日本大震災当時の福島原子力発電所事故の影響を受け、日本政府が原発運転の大半を中止し、代替エネルギーの必要性が増しているからだ。日本政府は最近、太陽光や風力などの新再生エネルギーの比率を、現在の１０％から２０３０年までに３５％にまで引き上げると発表した。
特に日本政府は先月から、企業が太陽光を設置し、電力を生産するなら、１ｋWh当たり４２円（約６００ウォン）で全ての電力を購入することにした。日本企業各社は太陽光施設を取り付けるインセンティブができたわけだ。矢野経済研究所は、日本の太陽光発電市場は２０２０年には世界２位の１兆７２５０億円に上るだろうという予測出している。
国内太陽光企業各社が日本に注目しているのは、米国や欧州などに比べ、割合高い値がつくことも一因となっている。デロイトの調査結果からも、米国や欧州で太陽光セルやモジュールを販売すれば、約２％の収益が出るが、日本では７％までも可能なことが分かった。中国は、世界最大規模の市場へと成長しているが、価格競争が激しく、収益を出すのは事実上、難しいとデロイトは分析した。
住宅用太陽光発電需要が９０％と、大半を占めていた日本が最近、大型太陽光発電所の建設の方に方向転換したのも、国内メーカーにとっては好材料となっている。エスエネルギーのハン・ソンジョン次長は、「太陽光製品価格が大幅に値下がり、これまでの単品中心の輸出では５％ほどの利益を上げてきたが、太陽光発電所の建設や運営を通じては、１０〜１２％の収益も可能だ」と主張した。
日本政府がまとめた新再生エネルギー政策に、日本財界が反発していることも、変数となっている。日本政府は政府案通り、太陽光発電の比率を拡大すれば、３０年の電気料金は現在より、最高５０％まで値上がりするだろうと見込んでいる。日本は、新再生エネルギーの拡大にかかるコストを、電気料金値上げを通じて確保する計画だ。
韓国太陽光産業協会のソ・ジェホン次長は、「太陽光産業は供給過剰に苦しんでいるが、需要は年７０％以上ずつ成長している」とし、「市場多角化や大型発電所受注を通じて、収益性を最大化した一握りの企業のみ生き残り、その実りを享受するだろう」と主張した。
mint4a@donga.com
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