日本が、歴史的、地理的、国際法的にも明白な韓国固有の領土である独島（ドクト、日本名・竹島）を領有権紛争地域に追い込むために、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への共同付託を提案した。１９５４年と１９６２年以来３度目、５０年ぶりのことだ。韓国が実効支配している独島は、決して領有権紛争の対象にはなれない。日本の試みは、韓国の領土主権に対する明白な挑発行為だ。
日本の共同付託の提案は、ＩＣＪへの単独提訴を強行のための口実だ。単独提訴をするとしても、ＩＣＪは強制管轄権を行使できないため、韓国が応じない場合、独島問題が裁判にかけられることはない。日本は、韓国が国際機関による「平和的解決」を拒否するという印象を与え、１９６５年の国交正常化時に交わした合意文書に基づく調停や国際仲裁委員会の付託まで念頭に置いているとみえる。裁判に応じないとしても、独島領有権を主張できる根拠を十分に蓄積する努力を疎かにしてはならない。裁判で勝てる万全の準備ができてＩＣＪに行かないことと、ＩＣＪに行く場合、敗訴する可能性があるため回避することは明らかに違う。独島に対する実効支配を強化する措置も必要だ。
日本は、中国と領土争いをしている尖閣諸島（中国名・釣魚島）に上陸した香港活動家を裁判にかけず早期送還した。２年間で、ロシアのメドベージェフ首相が領土所有権争いをしている北方領土を２度訪問したが、李明博（イ・ミョンバク）大統領の今回の独島訪問のように激しくは反応しなかった。中国やロシアはさておき、独島にだけ挑発するのは、韓国を見下した態度だ。
独島を自国の領土だと言い張る日本の態度から、植民支配の亡霊の復活がうかがえる。日本が韓国を占領することに血眼になっていた１９０５年に独島を島根県に強制編入した当時、県民すら「竹島」は何かと反問したほどだった。日本は最近、韓日財務相会議を一方的に延期し、韓日通貨スワップの延長を再検討する一方、国連安全保障理事会の非常任理事国の進出を阻止するという脅しもしている。日本は雲をつかむような独島領有権の主張をやめ、過去の問題に真摯な態度で周辺国に謝罪し、反省しなければならない。
日本の野田佳彦政府は、９月に有力視されている総選挙を控え、対外関係に弱腰だという印象を与えないために、連日、韓日関係を傷つける措置を出している。日本の独島ＩＣＪ提訴は、２０世紀初頭に韓国を併合した侵略根性の発露と言わざるを得ない。
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