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「領土紛争は後戻りできない」 国際世論を見方につけろ

「領土紛争は後戻りできない」 国際世論を見方につけろ

Posted August. 18, 2012 06:25,   

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趙泰永(チョ・テヨン)外交通商部報道官は17日、論評を通じて、「独島(ドクト、日本名・竹島)に対する国際司法裁判所(ICJ)への共同付託の日本政府の提案は、一考の価値もないということを明確にする」とし、「韓国政府は、独島に対する日本のいかなる挑発にも毅然とした態度で対処する」と強調した。

日本は過去に2度、ICJへの共同付託を提案し、韓国の拒否で撤回したが、今回は日本が取ることができる調停、提訴の手続きを段階的に踏んでいく方針だという。その過程で、国際社会に独島が紛争地域であるかのように認識させ、これを基に日本の独島領有権の主張を強化する国際世論戦を展開するものとみえる。

日本は、捕鯨問題をめぐって、国際海洋法裁判所(ITLOS)で、オーストラリアやニュージーランドと訴訟を行うなど、領土や海洋権に関する国際裁判でかなりのノウハウと経験を積んでいるとされる。独島問題と関連しても、数万ページの訴訟資料と記録を準備しているという話もある。

日本がICJ提訴のカードを先に出す「先制攻撃」に出たのには、国際社会に独島を紛争地域と認識させよることが意図だ。このような紛争地域化戦略がうまくいく場合、韓国は国際政治的に不利な立場に立たされる恐れがある。韓国が国際世論に押され、日本と真っ向から勝負しなければならない最悪のシナリオも排除できない。

このため、「独島を実効支配している状況で、ICJは行かなければそれまでだ」という政府の対応にも安易な面があると、専門家たちは指摘する。独島と歴史問題に対応するための政府組織を再点検し、政府レベルで綿密な総合対策づくりをする努力が急がれる。

仁荷(インハ)大学の李碩祐(イ・ソクウ)教授は、「独島問題が国際紛争化し、訴訟が当然視されるほどに度々言及されることは望ましくない」とし、「領土問題は後戻りのできない大変難しい問題であるため、国際法廷に行く可能性を遮断する方向で政府が政策を立てなければならない」と指摘した。国際韓国研究院の崔書勉(チェ・ソミョン)院長は、「韓国政府は、ICJに行かなくてもいいという話を繰り返すだけで、何を準備したのかという話はない」とし、「ICJに行かなければならない事態になる時の危険にも備えなければならない」と強調した。

外交部当局者は、「韓国が無対応で一貫しているわけではない」とし、「独島が紛争対象ではないため、裁判に応じないという点を国際社会に知らせ、積極的に意思表明をする」と説明した。政府は昨年、独島専門家の鄭載玟(チョン・ジェミン)判事を外交部独島法律諮問官に任命し、国際判例の分析を含むICJ提訴の対応準備をしてきた。ただ、これがICJの共同付託を前提としているように映る可能性があり、政府はこれに対する言及を避け、研究内容も徹底して非公開にしてきた。

ICJ共同付託の拒否は、日本軍慰安婦問題の仲裁委員会付託を提案している政府の立場と相反する面もあり、政府としては重荷に違いない。政府が独島問題のICJ共同付託を拒否しながら、慰安婦問題では別の国際手続きである仲裁委員会への共同付託を日本に求めている状況のためだ。