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[社説]経済と経営に赤信号

Posted August. 23, 2012 07:00,   

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韓国経済の柱となっている大手企業各社は、グローバル的経済危機に見舞われ、非常経営体制に突入している。全国経済人連合会(全経連)によると、韓国内上位25グループの92%が、非常経営体制に入っているか、若しくは検討している。ユーロ圏危機や世界景気の低迷を受け、輸出と内需市場の低迷が共に長引くだろうという危機感が、実体経済全般へと広がるシグナルとなっている。

企業の危機感は、08年のグローバル通貨危機に劣らぬほど深刻だ。先月の輸出業績は09年10月以降、下げ幅が最も大きかった。6月の小売販売も前月より0.5%減少した。今年第2四半期(4〜6月)の実質国内総生産(GDP)は、前四半期比0.4%伸びにとどまっている。第3四半期はマイナス成長まで予測されている。電子と自動車業種の高い実績による錯視効果に惑わされてはならない。第2四半期は、三星(サムスン)電子と現代(ヒョンデ)自動車を除く上場会社129社の営業利益は、前年同期比44.6%も減少した。

全経連の調査で、回答企業の80%は、来年下半期以降まで危機が続くだろうと予想している。当面は、投資や採用を維持するという企業が多いが、景気低迷が長引けば、事情は変わってくる。建設、金融、造船業界はすでに、資産売却やリストラに取り掛かっている。日本の電子製品会社「シャープ」は、終身雇用の100年の伝統まで破りながら、人員削減に乗り出している。景気低迷が所得減少と雇用縮小へと繋がり、危機をより一層深刻化させる。政府と労使は、良質の雇用創出と維持のため、膝を交えなければならない。

李明博(イ・ミョンバク)政権は、残りの任期中は緊張を解かず、経済に全力を傾けなければならない責任がある。今年は2%台の成長に止まり、経済危機は来年以降まで長期化する最悪のシナリオまで考え、対策作りに取り組まなければならない。韓国経済のアキレス腱は、計911兆ウォンに上る家計負債だ。景気低迷を受け、「資産価格下落→負債増加→金融機関危機の転移→財政悪化」の悪循環に陥ることがないよう、政策において先手を打たなければならない。GDPの62.5%に上る国家負債や5期ぶりに増加に転じた短期外債が、対外信認度を引き下げることがないよう、管理に乗り出すべき時期に来ている。

経済危機とあいまって、海外市場において韓国企業への各国の直接・間接的な牽制が激しくなる見通しだ。通商当局は、韓国企業各社が不公平な被害を受けることがないよう、各国の通商保護主義措置に、緊密に対応しなければならない。