米国の保護貿易主義に遺憾表明へ、来週開催の韓米財界会議で全経連

米国の保護貿易主義に遺憾表明へ、来週開催の韓米財界会議で全経連. September. 08, 2012 07:04. nex@donga.com. 全国経済人連合会（全経連）は１３日、ソウルで開かれる韓米財界会議で、保護貿易主義の動きを強化させている米国側に対し、遺憾を表明することについて検討している。最近、三星（サムスン）電子とコーロンが、米裁判所から特許や営業秘密の侵害で、それぞれ１兆ウォン以上の賠償判決を受けたことがきっかけとなった。 全経連の高官は７日、「米裁判所の判決についてあれやこれやと言い立てることはできないが、最近、韓国企業への訴訟や洗濯機を巡る反ダンピング関税課税など、様々なところで現れている保護貿易主義の傾向について懸念を示すべきだ、というメンバー各社の声が多い」とした上で、このような述べた。 実際、財界には、三星電子やコーロンの訴訟で、米陪審団や裁判部は、自国企業に一方的に有利な感情的判断を下しているという見方が、大半を占めている。確定金額ではないが、ＬＧ経済研究院によると、三星電子（約１兆１９００億ウォン）やコーロン（約１兆４００億ウォン）が払わされる賠償額は、１９９５年以降、米国で起きた特許侵害事件のうち、１０位内に入る膨大な規模となっている。 全経連や米商工会議所のメンバー企業各社の友好協力に向けた会合である韓米財界会議は、毎年２回、両国で交互に開かれている。今回は、ソウル龍山区漢南洞（ヨンサング・ハンナムドン）のグランドハイアットホテルで開催される。 韓米財界会議はこれまで、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）、ビザ免除協定など、包括的テーマを扱ってきた。従って、この会議で、特定企業の特許訴訟に関する財界の意見を直接示すのは、適切でないという意見も少なくない。全経連の関係者は、「特定企業の事例を取り上げるよりは、日々高まっている様々な形での非関税障壁問題を、非公式案件として扱うレベルで片付けられる可能性が高い」と主張した。 全経連のこのような動きは、財界で広がっている政府や政治圏への不満も反映している。財界の関係者は、「韓国企業は外国で貿易障壁にぶつかって苦戦しているが、知識経済部が外交通商部などの政治圏からは、支援の動きが全くない」とし、「財界が声を出さざるを得ないのが現状だ」と主張した。 一方、今回の会議で、韓国側からは東洋（トンヤン）グループの玄在賢（ヒョン・ジェヒョン）会長（韓国側委員長）、柳津（リュ・ジン）豊山（プンサン）会長、李章漢（イ・チャンハン）鍾根堂（チョングンダン）会長、姜皓文（カン・ホムン）三星電子副会長などの財界関係者や、金滉植（キム・ファンシク）首相、朴泰鎬（バク・テホ）外交通商部・通商交渉本部長、申齊潤（シン・ジェユン）企画財政部第１次官などが出席する予定だ。米国からは、ウィリアムズ・ローズ・シティグループ顧問（米国側委員長）、ポール・ジェイコプス・クアルコム代表、タミ・オーバービー米商議副会長、ウェンディ・カトラー米通商代表部（ＵＳＴＲ）副代表などが出席するものと見られる。