中国が、尖閣諸島（中国名・釣魚島）領有権争いと関連して連日強硬姿勢に出ている。中国軍の現役将軍１０人が軍事準備を求め、中国人民解放軍の機関紙も強力な警告メッセージを伝えた。国家海洋局は、尖閣諸島の領海基点宣言後の措置を進めている。
人民解放軍機関紙「解放軍報」は１３日付に「少しの国土も奪おうと考えるな」というタイトルの評論を１面に掲載した。同紙は、「今日の中国は９・１８事変（満州事変）、甲午戦争（日清戦争）の時の中国ではない」と警告した。中国が日本に惨敗した代表的な２つの事件を取り上げ、雪辱を誓ったのだ。
「９・１８事変」は、日本軍が１９３１年に起こした軍事挑発である満州事変を指す。日本はこれを機に、満州全域をほぼ占領し、傀儡国家である満州国を建設した。その後、１９３７年日中戦争、１９４１年の太平洋戦争を経て、中国への侵奪を拡大した。１８９４年の日清戦争当時、清の北洋艦隊は日本に大敗し、台湾を引き渡す屈辱を受けた。
環球時報は同日、中国軍の１０人の将軍の主張を職責と共に紹介した。軍事行動をするまでには至っていないが、軍事的準備をする必要があるというのが主な要旨だ。尖閣諸島を実弾射撃訓練区域にするべきだと主張する声も出ている。
共産党機関紙「人民日報」は、「半世紀前、日本が敗戦国に転落したことを忘れるな」とし、「裏切りと小賢しさでは、尊敬される普通の国にはなれない」と皮肉った。一部メディアは、日中両国間の軍事力を比較する報道もし、中国軍の軍事力を誇示した。
国家海洋局は１１日、「領海基点保護範囲の選定と保護に関する弁法」（以下画定および保護方法）を公布した。前日の尖閣諸島の領海基点宣言後に出された施行令だ。
これによると、県（軍に該当）クラス以上の地方政府のうち海洋を含んでいる所は、領海基点周辺に標示石を設置するよう定めた。標示石には、領海基点の位置と主権が及ぼす範囲などが記録される。標示石を傷つけたり移動させることを防止する責任も各地方政府にある。領海基点内では、地形を変更したり、地標の形態を変える行為が一切禁止され、これと関連して工事をする場合は、科学的な検証を経た後、国家海洋局の同意を得なければならない。
一方、中国外交部アジア司（局に該当）の羅照輝司長と日本の杉山晋輔外務省アジアオセアニア局長は１１日から２日間、北京で会い、尖閣問題について話し合ったが、歩み寄ることはできなかった。しかし、中国外交部は会談後、「両国はこれからも密接な話し合いの場を持つ方針だ」と発表し、当分の間、対話を続けることを示唆した。
尖閣諸島付近に派遣された中国海洋監視船は１２海里内に入らない可能性が高いと、香港明報が１３日付で報じた。同紙は、両国間の極限的な対立を招く衝突を避けるためだと説明した。
mungchii@donga.com
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