日本の野田佳彦首相は、２６日に予定された国連総会の演説で、加盟国に国際司法裁判所（ＩＣＪ）の「義務的管轄権」の受諾を各国に呼びかける意向だと、読売新聞が２１日付で報じた。これは、独島（ドクト、日本名・竹島）と南シナ海の領有権問題を念頭に置いたもので、ＩＣＪの義務的管轄権を受諾しない韓国と中国に圧力をかけるためとみえる。
同紙は、「日本は義務的管轄権を受諾しているため、これを受諾していない韓国、中国との国際法に対する姿勢の違いを際立たせ、日本の主張の正当性を国際社会にアピールする狙いもありそうだ」と伝えた。
ただ、野田首相は、独島や南シナ海という具体的な地名は言及しないという。韓国と中国を表向きには刺激しないということだが、内心が明らかなやり方という非難は免れない。
義務的管轄権は、一国家が領土問題などと関連して提訴すれば、ＩＣＪが提訴された国家に裁判の出席を義務づける権限だ。日本外務省によると、義務的管轄権を受け入れている国は、先月現在、国連加盟国１９３ヵ国中６７ヵ国だ。日本は１９５８年にこれを受諾した。国連安保理常任理事国の中で義務的管轄権を受諾している国は英国だけだ。米国、ロシア、中国、フランスは受諾していない。
多くの国家が義務的管轄権を受諾しない理由は、国家の主権に関する問題をＩＣＪに任せることは適切でないと判断するためだ。韓国は１９９１年のＩＣＪ加盟時に義務的管轄権を留保した。
bae2150@donga.com
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