北朝鮮が来年から、中国が改革開放当時農業分野で初めて適用した「承包制」同様の「家族単位の耕作制」を暗黙に認める方針であることが、２４日明らかになった。事実上、「共同生産・共同分配」という社会主義農業システムから脱却し、「家族や個人の責任の下での生産と余剰生産物の自由処分」という新しいシステムを黙認することになる。そんな中、２５日平壤（ピョンヤン）で開かれる北朝鮮の最高人民会議ではこれと関連して、具体的にどのような追加の経済改革措置が出るのか注目を集めている。
これまで、外部に知られている北朝鮮の新農業改革は、従来の農場員１５〜２０人が所属した共同農場の分組を、３〜６人規模に分けるのが柱だった。しかし、北朝鮮関連消息筋は２４日、「分組を小さく分けるのが北朝鮮の公式的方針だが、当局が最近、農民たちに対して新たな改革方針を説明しながら、『小さく分けた分組が、再び世帯別に土地をわけて耕作しても、問題視しない』と明らかにした」と伝えた。事実上、個人農を認めるという意味で、北朝鮮社会に驚くべき変化を招くものと見られる。
北朝鮮はまた、農業生産物を国と農民とが７対３の割合で分かれるものの、国に払う部分については、現物納めと現金納めの両方を同時に認めることにした。農民たちが生産物を１００％市場で販売し、その現金の７０％を国に納めてもいいという意味だ。北朝鮮は、農民たちに対し、「今は、国の財政が厳しく、生産物の７０％を持っていくが、国家財政が改善すれば、農民たちは５０％のみ払うことになる」と宣伝しているという。
北朝鮮は今年の収穫が終わり次第、分組別に土地を分けて提供する作業に着手し、来年から新しい農業制度を正式に実施する予定だ。
北朝鮮は、農業改革と共に工業改革も推進しながら、一部の地域のいくつかの工場で、新経済システムを試験的に運営したという。企業に対して生産や販売の自主性を保障し、国から配給や給料を提供したくても、企業が自主的に労働者を食べさせることができるかどうか、試してみたのだ。
しかし、この試験は失敗に終わったという。ある北朝鮮の消息筋は、「『業績の芳しい』企業各社を対象に試験的に行ったが、労働者１人当たりの月生産量は、北朝鮮の金で３万〜４万ウォン（９月末時点での為替相場では約４．６〜６．２ドル）にとどまっている」と伝えた。これは、北朝鮮当局が自主的に試算した４人家族の１ヶ月間の生活費１５万ウォンには大幅に及ばない数値だ。
zsh75@donga.com
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