原発部品納品企業の８社が、品質保証書を偽造して原発に納品した部品が、いくら格納建屋の外で使われる消耗品とは言え、数字が２３７品目７６８２個に達するというのだから、呆れて開いた口も塞がらない。これだけ多くの不良部品を使っても原発がまともに稼動したのが不思議なほどだ。福島事故以後、原子力の安全性への懸念が高まっている状況で、小さい部品の欠陥も原子力への不信につながりかねないので心配だ。かつて韓国水力原子力（韓水原）の職員が賄賂を受け取って部品の提供を受けた納品不正があった。今度の事件も原発部品購買の慣行で構造的な不正がなかったのか徹底した究明が求められる。
自動車に２万個、航空機に３０万個の部品が入る反面、原発には約１００万個の部品が入るハイテクノロジーの総和だ。羅老号も部品一つのため打ち上げが延期され、チャレンジャー号もロケットブースターに入った不良Ｏリング一つのため、火が外部の燃料タンクに飛び火して爆発した。原発事故はロケット打ち上げ事故とは比較できない災いだ。知識経済部が欠陥部品が多く入った霊光（ヨングァン）原発５、６号の稼動を中止させたのは、国民を安心させようとする措置だ。リスク管理に行き過ぎはない。韓水原は不良部品はネジ一本まで欠かさずに交替しなければならない。合わせて韓水原の品質管理体系を全面的に改善し、類似事件の再発防止に取り組むべきだ。
巨大な津波による日本の福島事故以後、国民が原発で起きる小さい事故や稼動停止にも敏感になった。日本は国民の不安を和らげるため、原発ゼロ政策に突入したものの、輸入エネルギー価格や産業に与える衝撃に耐え切れず、原発再稼動に入った。安全性の確保や国民への説得無しに原発の拡大は不可能だ。文在寅（ムン・ジェイン）、安哲秀（アン・チョルス）大統領選候補は新規原発は建設しないという公約を発表した。朴槿恵（パク・グンヘ）候補は明確な言及を避けている。候補らは３０年までに新再生エネルギーの比重を２０〜３０％まで増やすと公約したが、現実性に乏しい。さらに安くて安全な電力生産の新技術が登場するまで、原発は諦め難い。３人の候補も持続可能で、現実妥当性のあるエネルギー政策を打ち出して評価を受けなければならない。
月城（ウォルソン）１号に続き、霊光５、６号まで停止され、今冬最悪の電力難が避けられそうにない。１２月まではぎりぎりで耐えるだろうが、１〜２月は予備電力も底をつくだろう。今夏のような非常状況で電力を運用し、国民も省エネを実践しなければならない。
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