性犯罪者の人権か、それとも犯罪予防効果か

性犯罪者の人権か、それとも犯罪予防効果か. November. 26, 2012 08:47. sunggyu@donga.com. この機械をどう使うべきか。 エンジニアのホン・クァンウィさん（４３）が発明した別名「電子足輪ディテクター（探知機）」を使用するかどうかをめぐって、韓国社会が頭をかかえている。 この機械は、電子足輪を着用した性犯罪の前科者が一定の距離に近づいた場合、警報音が鳴るというもの。電子足輪無用論まで出ている状況で、探知機が性犯罪の予防にすぐれた効果をもたらすという点に疑問の余地がない。しかし問題は、性犯罪の意思がない電子足輪着用者の人権侵害の素地も大きいという点だ。このため開発者のホン氏は、個人向けの販売ではなく、学校や公園などの一定施設に設置する場合にのみ販売する考えだが、これも社会的合意が必要だと指摘されている。この機器は早ければ来月にも販売される。 専門家たちは概ね、探知機が電子足輪着用者を心理的に萎縮させ、性犯罪の予防に効果的だとした。東国（トングク）大学警察行政学科の李潤鎬（イ・ユンホ）教授は、「電子足輪着用者の性犯罪の再犯が多いのは、誰も自分が電子足輪を着用していることに気づかないと考えるためだ」とし、「電子足輪着用者に心理的圧迫を与え、再犯を予防できるだろう」と指摘した。多数の被害を防ぐためにやむをえない選択という意見も多い。 匿名を求めたソウル所在大学のある哲学科教授は、「犯罪発生による被害と予防の措置として探知機を使用した際の純機能をよく判断しなければならない」とし、「これは政府や一個人が決定する問題ではなく、社会的合意が必要な事案だ」と強調した。 電子足輪をつけたソ・ジンファン容疑者（４２）に妻を殺害されたパク・ギィソプ氏（３９）は２５日、東亜（トンア）日報の電話取材に対して、「このような探知機がもっと早くあったなら、子どもの母親が亡くなることもなかった。犯罪者の人権も重要だが、一般市民が自分の家を安全な場所と感じる権利がもっと重要だ」と話した。 むろん副作用を憂慮する声も多い。 ソウル地方弁護士会のオ・ヨンジュン人権理事（４３）は、「国家でなく個人が（性犯罪者を）懲罰する効果をもたらす」としながら、「探知機が１ヵ所に固定されているとしても、性犯罪者が行くことができない場所の範囲が広がる恐れがある」と話した。そして、「幼稚園など一部地域に制限的に使用する方法もあるだろうが、やはり法で規定しなければならない」とし、「誰でも設置できるなら、再犯を防止に限定された電子足輪制度の趣旨がプライバシーの侵害にまで進む恐れがある」と強調した。 京畿（キョンギ）大学犯罪心理学科の李水晶（イ・スジョン）教授は、「社会への適応をあきらめた前科者が自暴自棄になって犯行に走る可能性もあり、すぐに犯罪率の減少を期待することは難しい」と指摘した。ある市民団体関係者は、「電子足輪の着用者も親である可能性があり、学校に設置する場合、学校に行くことができなくなる。公園の近くを電子足輪着用者が通った場合、一人で公園にいる成人男性が誤解を受ける可能性もある」と指摘した。 ホン氏は、「東亜日報の報道後、電子足輪をつけた凶悪犯に目をつけられたらどうするのかと心配する知人から多くの電話があった」とし、「新しい装置であるため、副作用を最小限に抑えるということが社会的に合意されれば、追加機能を開発する計画だ」と話した。