「政府はこの１０年間、医療産業の先進化を推進してきたが、その結果は荒地のみだ」（鄭起澤慶熙大学教授）
「風邪薬のスーパーでの販売に５年がかかった国で、サービス産業の育成など程遠い」（崔炳鎰韓国経済研究院長）
韓国経済研究院主催で昨日、ソウル中区（チュング）の大韓商工会議所で行われた「雇用創出に向けたサービス産業のビックバン対策」と題したセミナーは、１０年間口先だけで終わったサービス産業の育成政策への糾弾会場となった。飲食小売や宿泊業などの低付加価値サービス業では、生計型自営業者らがし烈な競争を繰り広げているのに、高級人材らが殺到した医療や教育、法律、コンテンツなどの高付加価値サービス業は、参入規制に食い止められ、対外競争力が落ち、良質の雇用を十分生み出せずにいる。
韓国と同じく００年代前半に医療産業の先進化に取り掛かったシンガポールと中国上海は、外国人向け病院や患者の誘致に拍車をかけているが、仁川（インチョン）経済自由区域の松島（ソンド）国際病院や済州道（チェジュド）ヘルスケアタウンの敷地は、まだ荒地のままだ。今年、ようやく外国人向け投資開放型医療法人（営利法人）の制度的基盤が整った。教育サービス産業で生まれた付加価値や雇用の多くは、制度圏教育よりは私教育から出ている。最高の人材らが殺到した国内法律事務所の海外進出は、１５ヵ国に１０２人の派遣にとどまるほど初歩的段階だ。コンテンツ産業は、ゲームやアジア地域への偏りで、全体輸出で占める割合は１％未満だ。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）、李明博（イ・ミョンバク）政権はこの１０年間、サービ産業の育成を叫んできたが、サービス業の生産性は、先進国クラブの中では依然、下位圏にとどまっている。与党セヌリ党の朴槿惠（パク・グンヘ）候補は、「サービス産業を成長エンジンの軸に据える」と、サービス産業への支援を約束した。民主統合党の文在寅（ムン・ジェイン）候補は、「『サービス産業発展基本法』を早急に制定する」と明らかにした。１７００万人のサービス業への従事者を意識しての公約だが、参入規制を撤廃し、利益団体の反発をなだめる根本的な解決策は見当たらない。
サービス産業を内需産業のみとみなせば、利益集団同士の衝突は避けられない。規制緩和やサービス業の専門化・大型化を通じて、海外ニーズを創出し、新しい市場を開拓しなければならない。中国上海の富豪の子供を韓国に留学させ、親たちは韓国を訪問し、観光や医療サービスを享受できる融合複合化したサービス産業の生態系が必要だ。韓国経済研究院のピョン・ヤンギュ研究委員は、「２０年までに医療、教育、法律、コンテンツ分野で計３４万８０００件の雇用を創出できる」、「規制のないサービス産業投資自由地区が求められる」と強調した。サービス産業の規制を撤廃し、市場競争や革新が生じなければ、不可能なことだ。
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