北朝鮮制裁の鍵を握る中国が２２日（現地時間）、国連安全保障理事会の北朝鮮決議案２０８７に賛成したことの意味は大きい。習近平総書記体制の登場後、初めての対北朝鮮措置であり、象徴性もある。
中国は、哨戒艦「天安（チョンアン）」沈没と延坪島（ヨンピョンド）砲撃事件など、北朝鮮の明白な挑発行為であるにもかかわらず、北朝鮮制裁に前向きではなかった。
しかし、昨年１２月１２日の北朝鮮の「大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級」長距離ロケット発射を前後して、ムードが変わった。中国は、北朝鮮のロケット発射に先立ち、様々なチャンネルで北朝鮮に自制を求めたが、努力は実らず、北朝鮮は発射を強行した。中国は発射直前まで、「北朝鮮のロケット発射は国連安保理決議違反だ」と異例の指摘をし、北朝鮮に慎重に行動するよう警告した。
発射が強行されると、中国は遺憾を表明する水準にトーンを下げ、追加制裁問題でも対話と交渉を強調したため、今回も制裁に消極的になるものと憂慮されていた。
２２日、１ヵ月以上の協議の末、法的拘束力を持つ安保理制裁決議案が採択された。中国は、容易でない譲歩をした。秦剛外交部報道官は２３日、「安保理２０７８決議は、関係国が交渉を重ねて得た結論であり、全体的にバランスが取れている」と述べた。
中国の決議案賛成は、意のままに安保理決議を違反する北朝鮮の肩を持つことはもはやできないという国際世論の圧迫が作用したとみえる。特に、中国の国力伸張と米国のアジア回帰によって、各地で激しくなる米国との摩擦をある程度減少させる必要があるという判断も作用したようだ。新総書記時代に、無条件に北朝鮮を庇護する旧態を続けられないという中国国民の注文もある。さらに、３度目の核実験カードを振りかざす北朝鮮に確実な警告を送らなければならない必要性も出ている。
中国共産党中央党校の北朝鮮専門家、張鑅魁教授は２３日、中国メディアとのインタビューで、「今回の追加制裁で、北朝鮮は政治、外交的に大きな打撃を受けるだろう」と指摘した。
中国の北朝鮮制裁決議案の賛成は、「挑発には断固として対応するものの、対話の窓は開けておく」という韓国新政府の北朝鮮政策基調に肯定的に作用すると見られている。
mungchii@donga.com
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