朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の政権引き継ぎ委員会が、中央捜査部を年内に廃止することを決めたことに続き、与野党が１７日、常設特別検事と特別監察官制の導入に合意したことで、検察改革に一歩近づいた。常設特検と特別監察官制の導入は、朴大統領の大統領選公約ではあるが、引き継ぎ委員会の国政課題では抜け落ちたため論議となっていた。与野党が今年前半の立法化に合意したことで、中央捜査部の廃止も前倒しになった。
常設特検は、常設の特別検事がいるのではなく、ある事件が法が定めた捜査対象や要件に合えば、特検を任命して捜査できるということだ。特検は、常設であろうがなかろうが、認知捜査できないという限界がある。そのため、大統領の親類や高級公職者の不正を捜査する特別監察官制を新設し、常設特検と連携させるという考えが出てきた。検察が自らの不正を捜査するため、毎回疑惑は消えなかった。特検の発動で二重捜査をするのではなく、外部機関の捜査を受けたほうが良いだろう。今回、無敵の検察を牽制する捜査機関が必要だということで与野党の見解が一致した。
常設特検と特別監察官制が導入されたからといって、検察が権力型不正を捜査することができないわけではない。権力の顔色を見ないなら、専門の捜査人とノウハウを備えた検察の捜査力が特別監察官や常設特検よりも良いと見るのが正常だ。検察がいち早く犯罪情報を入手し、卓越した捜査力で聖域のない捜査をするなら、その時はむしろ予算を浪費する常設特検や特別監察官制をなくそうという声が出るだろう。米国は特別検事制を２０年間実施したが、無用論が台頭し、１９９９年に廃止した。
先進国の検察には中央捜査部のようなものはない。日本の場合、東京地検特捜部が大物政治家を逮捕する。中央捜査部は巨悪の根絶に向けて導入されたが、今は政治検察の象徴のようになってしまった。検察は、中央捜査部の廃止を地検や高等検察の特捜部を強化する契機にしなければならない。長期的には、認知捜査の機能を徐々に警察などに移譲し、捜査の指揮権と起訴だけを担う組織にならなければならない。
与野党は、次官級の検事長の数の削減案の準備も年内に完了することで合意した。昨年１２月現在、検事約２３００人のうち次官級は５４人だ。一方、１０万人の警察の中では警察庁長官だけが唯一の次官級だ。一般の行政部署でも次官級は１、２人にすぎない。このような深刻な不均衡が検事を傲慢にさせてきた。
これまで検察改革は、検察のロビーや反発に押されてうやむやなるのが常だった。韓相大（ハン・サンデ）検察総長は、中央捜査部廃止を推進して反対に遭い、辞任に追い込まれた。今回の検察改革は、朴大統領の公約事項であり、与野党も合意したので、必ず国民の検察に生まれ変わるよう手術を成功させなければならない。
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