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歳入欠損12兆ウォン、大統領府高官が「財政の崖」を懸念

歳入欠損12兆ウォン、大統領府高官が「財政の崖」を懸念

Posted March. 30, 2013 03:07,   

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趙源東(チョ・ウォンドン)大統領経済首席秘書官は29日、「歳入欠損をそのまま放置すれば、今年下半期は、韓国版『財政の崖(Fiscal Cliff)』などの現象が起きかねない」との懸念を示した。趙首席は同日の記者懇談会で、「経済が萎縮することがないよう、今年上半期に政府財政の60%を実施する予定だが、税収が入らないとできることではない。下半期に向かうほど、状況は深刻になるだろう」とした上で、このように述べた。

財政の崖とは、政府の財政支出が急激に減少したり打ち切られたりして、経済全般に衝撃を与える現象のこと。趙首席によると、今年の政府支出が10兆ウォン減れば、今年の経済成長率は0.17%、来年は0.2ポイント下がる効果が現れるという。

趙首席が「韓国版財政の崖」という表現まで使ったのは、今年だけでも当初の予測より計12兆ウォンの歳入が減ると見られているからだ。政府当局者が歳入減の規模について具体的な数字を示したのは初めて。趙首席は、「歳入欠損を埋め合わせるため、国債発行もやむをえないと思う」とし、「政府の財政赤字も当初の予想より膨れ上がるのは避けられず、国の負債規模も膨らみそうだ」と明らかにした。

経済環境が予想より悪化し、「増税無しに公約実践の財源をまかなう」としてきた朴槿恵(パク・クンへ)大統領の構想にも赤信号が灯っている。



egija@donga.com