日本とロシアが北方領土問題と関連して、領土問題の解決につながるのか関心が高まっている。ロシアと日本のメディアは２日、安倍晋三首相が２９、３０日にロシアを訪問する計画であり、最終の日程調整をしていると報じた。日本首相のロシア訪問は、２００３年１月の小泉純一郎首相（当時）の訪ロ以来１０年ぶりで、北方領土の返還交渉と関連して特に注目されている。交渉の結果によって、領土問題などで緊張が高まっている東アジアの地政学にも影響を及ぼすとみえる。
メディアの報道によると、安倍首相はロシアのプーチン大統領との首脳会談で、北方領土４島の返還問題とともに、ロシア産天然ガスの日本への供給問題を協議する予定だという。両国いずれも中国を牽制するという思惑もある。
両国間の最大懸案である北方領土４島とは、北海道北西の北方領土最南端の国後、択捉、色丹、歯舞の４島をいう。１９０５年の日露戦争の勝利で日本が獲得し、第２次世界大戦後、旧ソ連が占領した。旧ソ連は１９５６年の日ソ共同宣言で２島の返還を約束したが、日本政府が４島一括返還を要求したため膠着状態に陥った。
その後、日本は１９９８年に橋本龍太郎首相がエリツィン首相と会談し、４島を返還するものの一定期間ロシアの施政権を認めることを提案したほか、２島優先返還、面積等分案など、様々な提案をし、交渉を進展させることができなかった。２０１０年１１月には、メドベージェ大統領が国後を訪問し、日本に衝撃を与えた。
雰囲気が反転したのは、昨年プーチン大統領が就任してからだ。プーチン大統領は就任前、日本メディアなどとの会見で、「領土問題も柔道の引き分けで解決できる」と領土問題の解決の可能性を示唆した。日本は、安倍政権発足後の今年２月、プーチン大統領と親交のある森喜朗元首相を特使として派遣し、交渉の可能性を模索した。森元首相は、出発に先立ち、択捉島を放棄して３島返還を提案した。
ロシアは、極東アジアの開発で日本の資本協力が切実な状況だ。米国のシェールガス開発によってロシア産天然ガスの需要が減っている状況で、日本へのガス供給拡大もロシア経済の未来と直結する。日本は、北方領土返還と共に中国を牽制する包囲網を完成するうえでロシアの協力が欠かせない。両国の大妥協論が台頭している背景だ。
しかし、見通しは不透明だ。ロシアは４島の一部を日本に返還すれば、同様の領土問題を抱えているウクライナやバルト海沿岸国が同じ要求をしてくることを憂慮している。このため、ロシアが４島をえさに日本から経済協力だけ引き出そうとしているという分析も出ている。日本はどの線でロシアと歩み寄るのか、国内世論は交錯している。領土ナショナリズムが高まる中、現政権が交渉を終結させることは容易ではないという見方もある。
bae2150@donga.com
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