日本の次期首相に名乗りを上げている4人の候補が、そろって「文部科学省の歴史教科書検定に問題はない」との見解を明らかにした。これに伴い韓国が要求している教科書の再修正は、さらに困難になるものと思われる。橋本竜太郎行政改革担当相(元総理)、小泉純一郎元厚生相、亀井静香自民党政調会長、麻生太郎経済財政担当相の4人は、24日に実施される自民党総裁選挙に立候補意思を公式宣言し、１２日（木）に共同記者会見でこのように明らかにした。自民党総裁に選ばれた候補者は、26日に国会総理選挙で次期首相に選出される。
橋本行政改革担当相はこの日の立候補者共同記者会見で「それぞれの国が自国の歴史についていろいろな見解を持つということは当然のこと」とし、「日本では極端なものを排除するために検定制度を導入した」と現在の検定制度を擁護した。小泉元厚生相は、新しい歴史教科書をつくる会主導の教科書などの歴史歪曲を巡って韓国と中国が反発するのに対し、「批判は自由だが、日本がそれによって動揺する必要はない」と語った。
亀井政調会長は、国が違えば歴史観も一致するはずがないとしながら「このような質問が出てくること自体、何か間違っている」と主張した。麻生経済財政担当相は「米国の歴史教科書でも、南北戦争を『市民戦争』、『北部の侵略』と異なる記述をしている」とし、「今回の文部科学相の検定結果は問題がない」と話した。
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李英伊（イ・ヨンイ）記者 yes202@donga.com
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